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北海道の人口の推移と今後

2017年現在でおよそ550万人を数える北海道の人口は、日本のその他の都府県と比較するとやや特殊な変遷を辿っています。

本記事では北海道の人口の歴史と現在の人口対策、今後の予測についてご紹介していきます。

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北海道の人口の歴史

古くは蝦夷地と呼ばれ、江戸時代の後期までは主にアイヌ民族の人々が暮らしている場所でした。
その当時は和人地と呼ばれる日本人の居留地も、現在の区分での道南地方に留まっており、正確な統計は不十分であるものの、その人口は数万人程度であったと言われています。

その後の時代の移り変わりによって、北海道開拓使が正式に置かれてからは、開拓地として多くの人々が本土から移住をはじめました。現在でも北海道に暮らしている年配の人々が、本州や四国九州を指して「内地」と呼ぶことがあるのは、北海道が開拓地であり移民を多く受け入れていたという歴史的な経緯によるものだと考えられています。

炭鉱開発と北海道の人口

北海道の人口が急増した理由は他にもあります。それは炭田の発見による炭鉱開発です。明治時代から昭和初期にかけては、メジャーなエネルギー源として石炭の需要が高く、質の良い石炭を算出できる見込みのある地域として北海道が一躍脚光を浴びることとなります。

そのために、主に炭田の存在する内陸の空知地方へ多くの炭鉱労働者が流入し人口が急増します。
炭鉱の最盛期は昭和20年代後半から30年代前半とされており、その当時の空知支庁(現在の空知総合振興局)は合計で80万人を超えるまでとなりました。有名な炭鉱都市としては夕張市が挙げられます。2006年に財政破綻を引き起こし、全国的にも知られている夕張市ですが、最盛期にはおよそ11万人を抱える鉱山都市として繁栄を極めていました。

その他の空知地方の都市では、美唄市が9万人、芦別市が7万人、三笠市が6万人などを記録したのもこの昭和時代です。国のエネルギー政策の転換によって、ほぼすべての炭鉱が閉山した現在は多くの労働者が市外へ移り、夕張市を筆頭とする空知地方の炭鉱都市の人口は急減しました。現在の空知総合振興局管内は約37万人と半減し、逆に近隣の札幌市は190万人まで急増するなど、都市部への集中が進んでいます。

北海道の人口と各都市

札幌市には全道のおよそ4割が集中するというプライメイトシティとなり、その他の地方都市の衰退が問題となっています。札幌一極集中が進む以前は、札幌以外の都市部も経済的に活況を呈していた時期がありました。

航路の玄関口として栄えていた函館市、道北の政治経済の中心として多くの百貨店や日本初の歩行者天国商店街を有していた旭川市、「北のウォール街」として港湾都市以外にも金融都市の側面もあった小樽市、遠洋漁業の一大拠点として多くの漁業関係者が集中し炭鉱も有していた釧路市など、20万人から30万人クラスの中核都市が全道各地に存在し、それらを結ぶ鉄道路線も網の目のように張り巡らされていたのです。

北海道の都市の発展と衰退

しかし、時代の移り変わりによって人々の移動が航空機メインとなると、新千歳空港のある千歳市周辺が発展する一方で港湾都市は軒並み衰退していくようになりました。また遠洋漁業の衰退によって漁業を主とした都市がその地位を下げ、農業後継者の不足によって内陸の農業都市もかつての勢いを失いつつあります。

逆に金融や経済、商業の中心として札幌市とその周辺の道央圏に人やモノが集中しており、道東や道北地域との格差が顕著になっています。

札幌市のある石狩振興局管内、および空知南部の岩見沢市周辺と後志西部の小樽市周辺、胆振西部の苫小牧市周辺といった札幌からのアクセスが比較的良好な地域(札幌圏)を含めるとその人口は300万人に迫り、それらの地域の経済規模も47都道府県の上位の都府県に匹敵する大都市圏を形成しています。

逆に道東や道北、道南に関してはまとまった規模の都市圏が存在せず、ますます札幌圏への一極集中が進むという傾向に拍車がかかっています。そのために、今後の見通しも札幌市周辺への一極集中が加速する一方で、その他の地域の衰退が予測されている現場にあります。

北海道の人口対策

その状況を打開するための一つの案として、分県をするという案が出されるようにもなりました。東西の2県、もしくは東西と北部の3県に分県して、新たに県庁所在地を設けて分散化をはかるという案です。

この案には賛否両論が集まり、どちらかと言えば否定派のほうが多数を占めているのですが、中には道東地区を分県させて、農業と漁業を中心とした地域としようとする機運も高まってきています。特に帯広市を中心とする十勝地区は「十勝モンロー主義」と言われるほど独立心の高い地域ですので、あながちその動きも机上の空論というものではないもようです。

いずれにしても全国的に少子化が進み、都市部への一極集中が進んでいますので、この問題に関しては全国共通のものであるということができるでしょう。均衡ある発展と、少子高齢化に伴う新しい地方創生のあり方が模索されています。

もちろん今後の経済状況や景気動向によっては、大きく変化することも考えられます。さまざまな未来の予測を行った上で、発展についての議論が必要となってくることでしょう。


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